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事業背景

大規模災害時の組織マネジメントを効率化させる

昨今、災害大国になりつつある日本。2011年3月11日の東日本大震災以降、各地で起こっている大地震や、毎年威力を増して上陸してくる台風、人が集まるイベントや場所で起こるテロや化学災害など、予想もしていなかった危機が次々にやってきます。
激甚災害やテロの脅威を前に、「ただ為す術もない状態」を回避するために、できることは何か。
私たち、日本防災デザインは、こうした災害時の組織マネジメントに関するコンサルティングや研修を行っています。

これから必要なのは緊急時のマネジメント体制

今までの組織の防災は、物資・資機材といったハード面に関する備えが主流となっていました。
しかし、2011年の東日本大震災など多くの地震を経験し、「指揮命令の混乱」「情報共有や組織のあり方」といった人やマネジメントに関わる課題が多く上がりました。
また、昨今では、BCP（事業継続計画）を策定し、災害時の対応を考えている組織も増えてきました。危機管理として「what 何をするか」という戦略を定めていることは、大変意義のあることですが、予想をはるかに超える激甚災害が訪れた際に、「how どうするのか」に焦点を当てることが必要になってきました。
災害復旧を迅速かつ円滑に行うためには、大規模災害時の組織マネジメント体制と事前教育を整える必要が認識されてきています。  

混乱状態の中、どのように組織を動かすか

いつ起こるか分からない事態は、平常時のマネジメント大きくことなります。社会が混乱状態にあり、インフラ等が機能せず、人員・資機材・情報がない中で、意思決定をすることが求められます。
そのような状況下においても、効果的な組織づくり、復旧を円滑化させるマネジメント体制の作り方、情報の効果的な集め方、広報体制の確立、多機関との連携などを確立したノウハウが世界に存在します。
当社は、米国のアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（以下、FEMA）のエビデンスに基づく形式を取り入れ、日本の組織や企業で取り入れやすい形の危機管理体制の確立をサポートしています。  

為す術もない状態を回避し、大切な人命・資産を守る

当社は、2011年の東日本大震災をきっかけに設立しました。
あの時、組織における効果的な危機対応を知っていたならば、呆然自失とせず、災害対応に立ち向かえたかもしれません。
南海トラフ地震や首都直下型地震も高い確率でやってくると予測されています。こうした過去の経験や反省を生かし、時事刻々と変化するその一瞬一瞬に、個人も組織も、その持てる力を、伸びやかに、余すところなく発揮する。
厳しい状況に追い込まれても、仲間と自分を信じ、決して諦めず戦い続け、復旧というミッションを完遂する。
多くの人の命と財産を守り、組織の継続をサポートしていきたい。
そんな思いから、日本防災デザインのコンサルティングは始まっています。