会社情報ABOUT COMPANY
代表メッセージ
企業や組織体において、事業継続を検討する際には、将来に向けて見通しを立てます。それを「発展の機会到来」とするのか、「深刻な事態の幕開け」とするのか、もしくはその両方を含めて考えるのかもしれません。
不確実性が増している経営環境
「不確実性の時代」と言われて久しくなりますが、経営を取り巻く環境は大きく変化しています。不安定な国際情勢、絶えない紛争とテロの発生、巨大情報ネットワークの際限なき拡張、日々に膨張するビックデータ、押寄せる産業デジタル化（DX）の潮流、世界的な貧富の格差拡大、地球温暖化による自然災害の激甚化、巨大地震の至近発生予測、更なる人口減少と少子高齢化など、私たちを取り巻く不確実性は一層増しているとも思われます。
将来に向かって積極的な展開をするならば、今の事業を新陳代謝し、社会課題の解決に向けた新たな事業開拓や新規事業に進出することもあるでしょう。
また、将来に向かって備えるならば、有事の指揮系統・組織体制・事業運営のあり方の真剣な検討や、事業地の移転や組織内通信ネットワークの抜本的な見直しも、本格的に実施しなくてはならないかもしれません。
求められる戦略と経営者の意思決定
「積極的に将来に向かって展開する戦略」も、また「甚大災害等の決定的な被害に対処する戦略」も、本質的には、ビジネスモデル構築や組織・人事戦略や財務戦略及び情報戦略が必要となる事、そして、それを決定する経営者の強い決断力が必要になることは論を俟ちません。
経営戦略は基本的には変わらない
では、「未来を機会とする戦略」と「災害発生を想定した戦略」のそれぞれに大きな違いはあるのでしょうか。
日本防災デザインはそれぞれの戦略の考え方に大きな違いはないと認識します。災害時対応にも役立つ戦略は平治の事業発展の戦略にも通じるものがあり、平時の発展戦略は災害時対応の戦略にも通じるものがあると考えます。
一たび甚大災害が起きて、自社が大きく被災したり、社会全体が大きくダメージを受けたりすれば、それまでの中期計画や事業計画やその実行戦略は、大幅な見直しを余儀なくされます。でも、そのプロセスでは、経営マネジメントツール（SWOT,5Forces,ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ,VRIO,ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙｷｬﾝﾊﾞｽ,ﾃﾞｻﾞｲﾝ思考,ﾌﾟﾛｾｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ,ﾌｧｲﾅﾝｽ,ﾘｿｰｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ等）を活用するでしょうし、発災前にそのようなツールを活用して災害対応を考えておくことは、発災後の迅速かつ合理的、効率的な対応につながり、総合的な災害対応実践力を高めることになります。
そのような観点から、弊社日本防災デザインが提供するあらゆるサービスは、常に通常の経営マネジメント手法と密接に関連するよう心がけております。
弊社だけが提供する災害対応のエビデンス
一方、例えば有害物質事故・事件(HAZMAT災害)で「30分以内に全社放棄か全社封鎖かを決めてください」と迫られた場合に、経営者は何を根拠に、意思決定すれば良いのでしょうか?
例えば、「水害対応のためには工場移転が必要だ」とされた場合、経営者は何を根拠に、株主や従業員の皆さまを説得するのでしょうか?
弊社日本防災デザインの通常のコンサルティングや教育がエビデンス（確かな根拠、基準等）に基づくことはもとより、「有害物質対応」や「事業体の脆弱性診断」に関しても、海外のリスク対応機関とも提携し、エビデンスに基づく独自のノーハウを所有しています。本当に深刻な甚大災害に対応される経営者の方々に対し、意思決定に資する確かな根拠をご提供してきております。
全ての人々の安寧のために
日本では、首都直下型地震や南海トラフ地震や台風及び水害の激甚災害が高い確率で起こることが予想されています。従業員の生命を守り、事業体の資産を守り、社会における事業体の役割・機能を保全する事は経営者の重大な責任です。むしろこれだけの確率で被災することが予想されている中で何もしなければ、不作為を問われるリスクも考慮すべきかもしれません。 確かな根拠に基づく適切かつ果敢な経営者の意思決定は、株主や従業員の皆さまはもとよりお客さまやお取引先さまの、安心感や信用の向上にもつながるものと確信します。
作成主体は皆さま
基本的に、最適かつ実践性の高い災害対応策については、それぞれの企業や組織の皆さまが主体となってお考えになることが大切だと考えます。弊社はそのための必要なご支援や教育及びノーハウを提供させていただきます。
お気軽にご相談いただくことで、最適なリスク回避策・削減策を、皆さまが中心となってお考えいただけるようになります。弊社の提供するサービスや災害対応の考え方につきましては、ホームページのお役立ちコラムやメールマガジン等をご覧いただければ幸いです。
必ず再生するために
どんなに悲惨な状況に見舞われようとも、お一人おひとりが必ず立ち上がり、各企業や組織が必ず復旧し、再生し、発展するために、今なすべきことをデザインし、それをサービスとしてご提供することが、弊社日本防災デザインの使命と考えます。 どうぞよろしくお願いします。
代表取締役会長兼社長