事業背景
Concept

3.11以降、何が変わって、
何が変わっていないのか?

私たち日本人は、3.11東日本大震災で多くの犠牲のうえに、
多くの貴重な教訓を得たはずです。

政府も、自治体も、市民も、災害に備えるという視点から、
耐震性の強化や防災訓練の充実といったさまざまな活動に取り組んできています。
企業もまた、自社の建物の耐震性をチェックし事業継続計画(BCP)を整備しました。

しかし、「本当にそれが組織や人の力として備えられたか」を
チェックしている企業は多くありません。

今なぜ、危機管理の改革が必要なのか?

平常時に国家における企業の役割が大きいように、
災害発生時における企業の社会的責任はますます重くなっています。

企業は、「自社の損失防止」にとどまらず、
「地域を含めた社会への影響を最小化する」ために
最善を尽くさなければなりません。

もし、それができなければ、ブランディングを大きく毀損するだけでなく、
膨大な賠償請求のために存亡の危機にもなりかねません。

求められる二つの要件

3.11は、東電福島第一原子力発電所の事故例に見るとおり、
企業防災に対する新たな課題を浮き彫りにしました。

一つには、企業内で発生した災害の一次対応は、
その企業が独自に拡大防止・鎮静化に努め、
それが実効性のあるものでなければならないことです。

二つには、二次対応においては、
企業と消防・警察・自治体等関係者が、目的を共有し、
共通の言語と認識で、相互連携して、
災害の抑制、鎮静化に努めなければならないことです。

欧米では、危険物を取り扱う事業者が、
自己責任の元に消防・警察・自治体等の関係者と協力し、
主体的に鎮静化に努めることは、普通の概念ですが、
それが日本でもあたり前になってきています。

具体的に何をなすべきか?

ところが、実際には、企業が社会的責任を遂行するにあたって、

「自社に必要な防災対策の範囲とレベルがどの程度で、
そのための教育は何があるのか、
知識・技能の達成度はどのようにチェックするのか」を
把握している企業はほとんどありません。

BCPで編成することになっている対策本部が本当に機能するかを訓練し、
検証した企業も少ないと思います。

また、公設消防との災害現場の指揮命令の引き継ぎを前提に、社内体制を形成し、
標準行動基準を制定している企業も極めて少ないことと存じます。

エビデンスに基づく
実効性の高い危機管理をご提案

米国をはじめとする海外先進国には、それら二つに関する行動の基準があり、
標準化され、災害対応時に有効に機能しています。
公設消防を上回る技量をもつ、民間消防隊も存在します。

日本防災デザインは、全米防火協会(NFPA)基準等の確立されたエビデンスに基づき
リスク評価・影響度評価を実施し、それぞれの企業が何をすべきかを明確にします。
そして目標達成に向け必要な改善計画・育成計画を立案し、
確立した手法による教育・訓練を実施し、その達成度を評価・フィードバックいたします。

世界の学ぶべき点を紹介し、それを日本の文化と融合し、
日本独自の世界に冠たる防災体制をデザインする。
それが多くの尊い犠牲のうえに得た貴重な教訓を活かすことに繋がると信じます。

出版事業
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消防・危機管理
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米国の消防士教育のための必須教科書として1977年初版以降、40年近く改定更新中。HAZMATやテロ対策についても、その具体策を詳述されています。

コンサルティング事業

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基準に基づき、現状を分析しフィードバック。

分析の結果から必要な教育・研修の企画開発を行います。 研修風景

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消防・危機管理の百科事典 エッセンシャルズ

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